2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
そして、この日中韓のみならず、日本、韓国、中国、ロシアによる北西太平洋地域海行動計画などでも議論されていると承知しております。 それぞれの開催地は各国持ち回りということでありますが、東北ではいまだに開催されたことがないというふうに伺っております。
そして、この日中韓のみならず、日本、韓国、中国、ロシアによる北西太平洋地域海行動計画などでも議論されていると承知しております。 それぞれの開催地は各国持ち回りということでありますが、東北ではいまだに開催されたことがないというふうに伺っております。
○田中政府参考人 環境省におきましては、外交ルートでの要請に加えまして、日中韓三カ国環境大臣会合や北西太平洋地域海行動計画等の枠組みを通じまして、海洋ごみに関する取組の推進について積極的に働きかけを行っております。
加えまして、日中韓三カ国環境大臣会合、ＴＥＭＭ、あるいは北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰ、こういった枠組みもございますので、この中で漂流・漂着ごみに関する取組について意見交換を行っております。こうした国際会議の場なども活用しながら、国際的な対策を推進していきたいと考えております。
一方で、海洋環境保全についての国際協力の一例を挙げれば、日本、韓国、中国、ロシアをメンバーとする地域協力の枠組みである北西太平洋地域海行動計画への参画を通じた我が国周辺海域の日本海や黄海等における協力があるので、これからも鋭意努力、取り組んでまいります。
例えば、日本、韓国、中国、ロシアをメンバーとする地域協力の枠組みである北西太平洋地域海行動計画への参画を通じ、日本海や黄海等における海洋環境保全を図っている、また、海洋ごみ問題については、日中韓三カ国環境大臣でも取り組みを進めている今日であります。
このため、関係国との二国間協議の場、あるいはまた、日本、中国、韓国及びロシアから構成される北西太平洋地域海行動計画の多国間の枠組みなど、さまざまなチャンネルを通じて、外国由来の漂着ごみ対策について、関係国との協力を強化できるように積極的に働きかけをしております。
○谷合正明君 国際社会においては、現在、日本、韓国、中国、ロシアが参加している北西太平洋地域海行動計画というんでしょうかね、そういった枠組みはあるようでありますが、アメリカ、カナダと共有するような枠組みがないということもありますので、是非今回の機会に我が国としての主体的な取組を要請したいと思います。 次に、被災地の住宅再建について伺います。
これを挙げますと、国連人道問題調整事務所が神戸に、それから、アジア太平洋統計研修所、国連人間居住計画アジア太平洋事務所が福岡に、国連地域開発センター、国連開発計画東京事務所、国連環境計画国際環境技術センター、国連環境計画北西太平洋地域海行動計画地域調整部富山事務所、国連人口基金東京事務所、国連難民高等弁務官駐日事務所、国連東京広報センター、国連児童基金東京事務所、国連訓練調査研究所広島事務所、国連大学本部
その点、外務省としっかり連携をとって、今、韓国、中国さらにロシア、こういった国と、多国間のいわゆる北西太平洋地域海行動計画の枠組みを利用して、情報共有をまずしっかりさせていただいて、さらには、その対応を各国でとっていただけるように働きかけを行っているところでございます。 また、この五月の下旬には、日中韓の三カ国のいわゆる環境大臣会合が日本で開かれます。
それから、漂流・漂着ごみにつきましても、北西太平洋地域海行動計画、これは国連環境計画の地域海計画と呼ばれる取り組みの中の一つでございますけれども、そういった仕組みによりまして、この計画は四カ国、日本、中国、韓国、ロシアで採択されておりますが、各国政府による漂着ごみに関するモニタリング、情報交換あるいは海岸清掃キャンペーンの実施とか、そういった取り組みが行われているところでございます。
また、日本、中国、韓国及びロシアから構成される北西太平洋地域海行動計画、これはＮＯＷＰＡＰと称しておりますけれども、この枠組みを活用いたしまして、普及啓発を目的としたキャンペーンを共同で行うなど、関係国との協力強化を進めているところでございます。 今後とも、引き続き、漂流・漂着ごみの発生抑制に向けて関係国との協力の強化を進めてまいりたいと考えております。
多国間の枠組みといたしましては、日中韓三か国環境大臣会合、あるいは日本、中国、韓国及びロシアから構成されております北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰと称しております。こうした枠組みを活用いたしまして、関係国との協力強化を進めております。 また、二国間の協力といたしましては、廃ポリタンクの大量漂着事案等につきまして、関係国に対して原因究明及び対策実施の要請を行ってきております。
あるいは、昨年度というか今年の一月からでございますけれども、廃ポリタンクが相当程度大量に漂着したというようなことがございまして、そういう場合には外交ルートを通じまして、関係国に対し、実態の把握、原因究明、再発防止というものを要請をしてきたということでございますし、また、一般的にも、これはＵＮＥＰという、国連環境計画という国際機関が推進しておりますＮＯＷＰＡＰという北西太平洋地域海行動計画、これは日中韓
こういう二国間で要請することと別に、我が国、中国、韓国及びロシアから構成される北西太平洋地域海行動計画の枠組みを通じた取組を進めております。ＮＯＷＰＡＰと言うわけでありますが、我が国のイニシアチブによりＮＯＷＰＡＰ主催の国際海岸クリーンアップキャンペーンを二〇〇六年には山形県酒田市にて、また二〇〇七年は中国山東省日照市において行いました。
○大江政府参考人 ただいま先生から御指摘がありました北西太平洋地域海行動計画、いわゆるＮＯＷＰＡＰと呼ばれているものですけれども、九四年に日中韓ロの四カ国で採択されたものですので、その四カ国で議論をして、どういう地域をその海域の対象とするかということを決めたわけでございますけれども、基本的な考え方としては、ごみのたまりやすいいわゆる閉鎖海と言われているものを中心にその海域を設定したということでございまして
また、国際的な取組としては、日中韓三か国の大臣会合に私も出てまいりましたが、この会合におきます政策対話の場を通じて日中韓、そして、実はロシアも加わった四か国の枠組みであります北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰというんですが、これにおけるプロジェクトなども通じまして近隣諸国との協力を進めていこうと、こういうことにしているところでございます。
ただいま御提案のセンターでございますが、北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰでございますが、この計画の下では既に四つの地域活動センターが海洋に流入する汚染物質のモニタリングやリモートセンシングを活用したモニタリング技術の開発などの事業を分担して行うこととなっておりまして、ただいま御提案の環境センターを追加的に新たに設置する必要は現時点ではないものと考えております。
環境省としては、海洋のモニタリングによる汚染の状況の監視などを実施いたしておりますが、日中韓三カ国の環境大臣会合などによりまして政策の対話だとか、あるいは北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰというんですけれども、それらの協働のプログラムを通じまして、海洋環境保全に関する取り組みを今後とも推進してまいりたいと思います。
その一環といたしまして、日本、中国、韓国及びロシア、この四カ国が参加をいたしまして、北西太平洋地域海行動計画というプロジェクトが動いております。この中で、二〇〇六年からでございますけれども、海洋ごみ問題についての個別具体のプロジェクトが動き出しております。この中で、モニタリングに関するガイドラインの作成、行動計画の策定、こういったことが進んでいるというのが実態でございます。
これは昨年十二月にも開かれているんでしょうけれども、日中韓の三カ国で環境大臣会合もやられているし、また北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰ、そういったところでも議論されていると思うんですが、そういう点で、外交ルートを含めてどんな対応をしているのか。
この訓練は、日本海及び黄海の環境保全を目的にしまして、日中韓ロ四カ国で構成をされました北西太平洋地域海行動計画の初めての訓練としても位置づけることが決められておりまして、極めて重要なものであったと考えております。
○丸谷委員 今御説明いただきました北西太平洋地域海行動計画におきましては、二〇〇五年の会合において、北海道沖のオホーツク海、太平洋に至る海域も対象として含めていただくことになったというふうに承知しておりますので、今言っていただいた方向を、実際に緊急の場合、政府あるいは関係当事者が連携をよくとって、被害を最小限に食いとめることができるような形で連携を密にとっていただきたいということをお願いさせていただいて
また、ロシア限りでは処理し切れない大規模な流出事故が発生した場合でございますけれども、北西太平洋地域海行動計画、通称ＮＯＷＰＡＰというふうに言われておりますが、この油流出緊急時計画に基づきまして、日中韓ロ四カ国での油の拡散防止及び除去等についての協力も可能となってございます。